古物営業法の一部改正について　

平成30年4月25日、古物営業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が公布され、改正法中、
　　　〇　欠格事由の追加
　　　〇　簡易取消の新設
　　　〇　仮設店舗における営業制限の緩和等に関する規定が、同年10月24日から施行されます。
また、これに伴い、古物営業法施行規則の一部を改正する規則（以下「改正規則」という。）が制定され、同日、施行となります。
別添資料を確認し、手続等に遺漏のないようにしてください。
特に、改正法附則第２条に規定されている「主たる営業所又は古物市場」、「その他の営業所又は古物市場」の名称及び所在地等の届出（以下「主たる営業所等届出」という。）については、改正法の全面施行（公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日）後も引き続き営業を営もうとする全ての古物商及び古物市場主に必要な手続きとなっていますので、別添資料３を確認の上、確実な届出をしてください。主たる営業所等届出の手数料は不要です。
※　主たる営業所等届出をしなかった場合、又は主たる営業所等届出後から全面施行までに届出内容に変更があった場合は、全面施行後、現在の許可が失効します。（主たる営業所等届出の内容に変更があった場合は、再度、届出を行う必要があります。）
※　令和元年11月26日追記
　　全面施行の日は令和２年４月１日となりました。
　　主たる営業所等の届出の期日は令和２年３月３１日となります。

　

※画像をクリックするとPDFで表示します。（4.22Mbyte）

別添資料

１改正法の概要 （99kbyte）
２改正規則の内容 （70kbyte）
３主たる営業所等の届出について （792kbyte）
４非対面取引における本人確認のための措置について （68kbyte）

書式（平成30年10月24日以降使用するもの）

〇仮設店舗営業届出書 （38kbyte）
〇主たる営業所等届出書 （64kbyte）
〇誓約書（個人用） （54kbyte）
〇誓約書（法人役員用） （53kbyte） 
〇誓約書（管理者用） （54kbyte）

参考資料

〇古物営業ガイド（平成３０年１０月２４日改訂版） （335kbyte）
〇自動車、バイクを取扱う営業者様へ （74kbyte）
〇古物商等添付書類一覧表 （63kbyte）