企業・行政が対象の暴力対策

企業を取り巻く反社会的勢力

暴力団等の企業を取り巻く反社会的勢力は、社会情勢の変化に応じて、下請け参入、賛助金等の名目で不当な要求等、企業のあらゆる隙に付け込んで不当な要求を行い、資金を獲得しようとしています。
企業が反社会的勢力を利用したり、資金提供等を行えば、厳しい社会的批判を受けることになりますので、反社会的勢力との関係を遮断することは、コンプライアンスのみならず企業のリスク管理の観点からも極めて重要です。

行政対象暴力対策も推進中

近年、暴力団等は、地方公共団体の職員等に、暴行や脅迫等を手段として、権限の行使を要求したり、金品を要求する等の不当要求を行い、利益を得ようとしています。
福岡県警察では、各行政機関との連携を強化し、福岡県暴力団排除条例及び各市町村条例を適正に運用した公共工事等からの暴力団排除及び行政対象暴力事案の取締りの強化等の諸対策を進めています。

暴力団排除条項の導入を！

福岡県暴力団排除条例では「事業者間の書面による契約に暴力団排除条項を盛り込むことの努力義務」が規定されています。
　「暴力団排除条項」を導入することは、事業者間の契約関係に暴力団が介入してきた場合に大変有効であり、事業者が自らを守るためにも必要なことです。
　また、不当要求等を行わなくても暴力団等と何らかのつながりを持つことは、暴力団等との密接な交際や暴力団等への利益供与への危険を伴います。
　こうした事態を回避するためにも、契約書や取引約款に暴力団排除条項を盛り込むことが望ましいのです。