特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）について

　特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）とは、右図のようなキックボードに電動機を装備したもので、車体の大きさや構造等によって、車両区分が異なります。

　従来の電動キックボードの車両区分は、そのほとんどが原動機付自転車（以下「原付」という。）でしたが、令和５年７月１日施行の道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第３２号）により、原付の車両区分が電動キックボードを表す「特定小型原動機付自転車（以下「特定原付」という。）」と従来の原付を表す「一般原動機付自転車（以下「一般原付」という。）」に定義分けされました。
　なお、特定原付のうち「特例特定原動機付自転車（以下「特例特定原付」という。）」の基準を満たすものは、一定の条件の下で歩道を通行することができます。

　これらの基準を満たさないものは、形状が電動キックボードであっても、令和５年７月１日以降であっても、その定格出力により、一般原付、自動二輪車等に該当しますので、その車両区分に応じた交通ルールが適用され、運転免許も必要となります。

　この他にも、特定原付及び一般原付の運転者は、飲酒運転の禁止、指定場所での一時停止、携帯電話使用等の使用禁止など、車両の運転者として道路交通法などのルールを守って運転しなければなりません。

　運転者等は、交通事故を起きた場合、
　〇　事故の続発を防ぐため、安全な場所に車を止めエンジンを切る
　〇　負傷者がいる場合は、医師、救急車などが到着するまでの間、可能な応急救護処置を行う
　〇　事故発生場所、負傷者数や負傷程度などを警察官に報告し、指示を受ける
等の措置を講じなければなりません。
　これらの措置を講じなければ、いわゆる「ひき逃げ」又は「当て逃げ」になります。
　〇　死傷事故（ひき逃げ）の場合
　　　罰則・・・　１０年以下の懲役１００万円以下の罰金
　〇　物件事故（当て逃げ）の場合
　　　罰則・・・　１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金

　特定原付を運転する場合に、電動機を動かさず
　・　下り坂を惰性で通行させる場合
　・　地面を足で蹴って通行させる場合
も「運転」になりますので、ご注意ください。

・　自動車損害賠償責任保険（共済）への加入　
・　地方税法に基づく軽自動車税（市町村税）の納税及び課税標識（ナンバー）の表示

　警察庁ホームページ
「特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）に関する主な交通ルールについて」
にも、特定原付について紹介していますので、参照してください
（上記項目をクリックすると、警察庁ホームページへリンクしています。）。