経済安全保障に関する取組について

技術情報等の流出防止

県内の企業や研究機関等が保有する技術情報等の中には、産業競争力を高めるものや軍事転用可能なものがあり、これらが国外に流出した場合、企業等の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上重大な影響が生じかねません。
いまや、技術情報等の流出防止は、経済安全保障上の重要な課題となっているのです。
警察では、この課題に取り組むため、企業等に対して、具体的な手口やその対策などを情報提供する活動（アウトリーチ活動）を推進しています。

広報動画

【リスク編】

【対策編】

【情勢編】

【事例：企業編】

【事例：研究機関編】

※　画像をクリックすると「YouTube 警察庁公式チャンネル」から技術流出の防止に向けた広報動画をご視聴できます。

技術流出防止パンフレット等

※　画像をクリックすると「警察庁Webサイト」からリーフレットやパンフレットの内容を閲覧できます。

情報提供・相談窓口

技術情報等の流出に関する情報提供や相談等につきましては、電話またはメール（keizaianpo@police.pref.fukuoka.jp）
にて、ご連絡をお願いします。