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犯罪被害給付制度のご案内

犯罪被害給付制度とは?

 通り魔殺人などの故意の犯罪行為により、不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず何らの公的救済や加害者側からの損害賠償も得られない犯罪被害者又は遺族に対して、社会の連帯共助の精神に基づき国が犯罪被害者等給付金を支給することにより、その精神的・経済的打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営むことができるよう支援するものです。

給付金の種類

○ 遺族給付金
犯罪行為により、犯罪被害者が死亡した場合  ⇒  給付金を受けられる人は、亡くなられた犯罪被害者の遺族
 ただし、給付金を受けられる遺族には範囲と順位があります。
 (1. 配偶者、2. 子、3. 父母、4. 孫、5. 祖父母、6. 兄弟姉妹の順)

○ 障害給付金
犯罪行為により、犯罪被害者に障害が残った場合  ⇒  給付金を受けられる人は、 犯罪被害者本人

〔障害とは?〕
 
負傷又は疾病が治ったときにおける身体上の障害で、法令に定める程度の障害(1級~14級)


○ 重傷病給付金
犯罪行為により、犯罪被害者が重傷病を負った場合  ⇒     給付金を受けられる人は、犯罪被害者本人

〔重傷病とは?〕
 
1か月以上の加療かつ3日以上の入院を要した負傷、疾病(ただし、精神疾患である場合は、加療1か月以上かつその症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であったこと)


※ 遺族給付金及び障害給付金の額は、犯罪被害者の年齢や勤労による収入などに基づいて算定されます。

※ 重傷病給付金の額は、負傷又は疾病にかかった日から1年間における保険診療による医療費の自己負担相当額に基づいて算定されます。(平成20年7月1日以降の犯罪行為については、休業を余儀なくされた場合、休業損害を考慮した額が加算されます。)

◎ 注意
○ 犯罪行為によって受けた被害であっても、次のような場合には給付金の全部又は一部が支給されません。

  • 親族間や知人間で行われた犯罪である場合   
  • 労災・自賠責保険等の公的補償や相手方から損害賠償等を受けた場合   
  • 犯罪被害の原因が犯罪被害者にもある場合   
  • 犯罪被害者が暴力団員である場合 等

○ 犯罪被害者等給付金の申請は、犯罪行為による死亡、重傷病若しくは障害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は当該死亡、重傷病又は障害が発生した日から7年を経過したときは、することができません。

※ただし、次のようなやむを得ない理由がある場合は、その理由がやんだ日から6か月以内に限り申請することができます。

  • 当該犯罪行為の加害者から不当に拘束されていた場合
  • 行方不明者が発見され、犯罪被害であると判断された場合 等

問い合わせ先

  • 福岡県警察本部 被害者支援・相談課 092-641-4141(内線2534)   
  • 住所地を管轄する警察署の被害者支援を担当する課

リンク先

警察庁


お問せ先

部署: 福岡県警察本部 被害者支援・相談課
電話番号: 092-641-4141

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