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犯罪収益移転防止法における古物商の義務等について

お知らせ「古物商(宝石・貴金属等取扱事業者)の皆様へ」


犯罪収益移転防止法における古物商の義務等について

 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。以下「法」という。)については、平成19年4月1日にその一部が施行され、平成20年3月1日から全面施行されました。
 今回の全面施行により、新たに、特定事業者(金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等をいう。) が指定され、この特定事業者には、「本人確認義務」、「本人確認記録の作成義務」、「取引記録の作成義務」「疑わしい取引の届出義務」等が義務化されました。


【貴金属等とは】

本法の対象となる「貴金属等」とは下記の物をいいます。
金、白金、銀及びこれらの合金(貴金属)
ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠(宝石)
1及び2の製品

【貴金属等取引業者とは】

本法の対象となる「貴金属等取引業者」とは、上記の「貴金属等」の売買を業として行う者です。
よって、古物商が上記の「貴金属等」を取り扱う場合には、本法における「貴金属等取引業者」に該当し、本法の義務を履行しなければなりません。

 法では、古物営業法第2条第1項の古物である貴金属等の売買の業務を行う古物商(特定古物商)についても、法第2条第2項に規定する顧客の本人確認、疑わしい取引の届出等の措置を講ずべき事業者(特定事業者)として取り扱われ、法により本人特定事項の確認義務等が課せられることとなりました。

【貴金属等取引業者の義務】
本法により、貴金属等取引業者には、以下の義務が課されることとなります。
本人確認(200万円を超える現金取引に限る)
本人確認記録の作成・保存(200万円を超える現金取引に限る)
取引記録の作成・保存(200万円を超える現金取引に限る)
疑わしい取引の届出



詳細を知りたい方は、下記のリンクをご覧ください。


犯罪収益移転防止管理官のホームページURL
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について」の情報
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm)
疑わしい取引の届出方法等は、犯罪収益移転防止管理官のホームページへ
「古物商(宝石・貴金属取扱事業者)における疑わしい取引の参考事例(ガイドライン)」 (98kbyte)pdf
犯罪収益移転防止法における古物商の義務等について (1,305kbyte)pdf


担当係の連絡先


福岡県警察本部生活保安課営業係
(092-641-4141 内線3187)

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お問せ先

部署: 福岡県警察本部 生活保安課
電話番号: 092-641-4141

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