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自動車保管場所(車庫)証明の申請手続 ~ 普通自動車等

保管場所証明の申請が必要な場合


次のような場合には、保管場所証明の申請手続が必要です。

  ○ 普通自動車等の新車を購入したとき

  ○ 普通自動車等の中古車を購入し、又は譲り受けたとき

  ○ 引越し等の理由で普通自動車等の使用の本拠の位置を変更したとき


 なお、次のような場合には、自動車保管場所(車庫)の届出手続が必要です。

  使用の本拠の位置を変更せず、

  ○ 保管場所の位置のみを変更するとき

  ○ 運送事業用自動車を引き続き自家用自動車として利用するとき

※ 自動車保管場所証明書の再交付及び保管場所標章の再交付について
 
 の手続等は、各警察署へお尋ね下さい。

保管場所証明の申請が必要な地域


福岡県内全域とし、自動車の使用の本拠の位置が、

 ○ 宗像市のうち、旧大島村

 ○ 朝倉郡東峰村(旧小石原村及び旧宝珠山村)

 ○ 築上郡上毛町(旧新吉富村及び旧大平村)

 ○ 田川郡赤村

 ○ 八女市のうち、旧星野村及び旧矢部村

 の地域にある場合を除きます。

申請の受付時間・場所


1 受付時間

  月曜日から金曜日(休日を除く。)

  午前9時00分から午後5時45分までの間

 ※ 申請には、福岡県領収証紙での手数料が必要になります。福岡県領収証紙の売りさばき所の受付時間は、

  警察署の受付時間と異なる場合がありますので、下記「手数料」欄をご覧下さい。

2 受付場所

  申請に係る自動車の保管場所の位置を管轄する警察署

申請に必要な書類


各警察署の窓口に備え付けています(本ホームページからダウンロードもできます。)。

1 自動車保管場所証明申請書  ・・・ [ 記載例 ]   

 ○  運輸支局用  1通  ・・・ [ PDF ・EXCEL ]

 ○  警察署用    1通  ・・・ [ PDF ・EXCEL ]

2 保管場所標章交付申請書  ・・・ [ 記載例 ]

 ○  警察署用    1通  ・・・ [ PDF ・EXCEL ]

 ○  申請者用    1通  ・・・ [ PDF ・EXCEL ]

3 保管場所の所在図・配置図 1通  ・・・ [ PDF ・EXCEL ・ 記載例 ]

4 保管場所使用権原疎明書面

 (1)  保管場所の土地建物が自己所有の場合

    保管場所使用権原疎明書面(自認書)  1通  ・・・ [ PDF ・EXCEL ・ 記載例 ]

 (2)  保管場所の土地建物が他人所有の場合

    ○  保管場所使用承諾証明書 1通 ・・・ [ PDF ・EXCEL ・ 記載例 ]

    ○  駐車場賃貸借契約書の写し等
      (保管場所使用承諾証明書の内容に準じた記載がなされているものに限る。)

    のいずれか。

   ※ 各書類は、平成30年2月5日に様式を変更しています。(旧様式、他県様式での申請も可能です。)

   ※ 書類の記載には「消せるボールペン」は使用しないでください。

手数料

 ※ 福岡県領収証紙の売りさばき所の受付時間は、下記「福岡県領収証紙」をクリックしてご確認下さい。

1 自動車保管場所証明手数料  2,200円

  申請時に福岡県領収証紙により収納します。

2 保管場所標章交付手数料     550円

  標章交付時に福岡県領収証紙により収納します。
  

手数料の免除について


〇 対象となる手数料

  ・  自動車保管場所証明手数料(2,200円)

  ・    自動車保管場所証明書の再交付手数料(400円)

  ・  保管場所標章交付手数料(550円)

  ・  保管場所標章再交付手数料(550円)


〇 対象となる方

  ・  国(国家行政組織法第3条に規定する府、省、委員会、庁及びそれらの外局)

  ・  地方公共団体(地方自治法第1条の3に規定する普通地方公共団体又は特別地方公共団体)

      ※  普通公共団体・・・都道府県及び市町村

      ※  特別地方公共団体・・・特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団体

  ・  生活保護法により保護を受けている方

      ※  生活保護法第6条第1項に規定する被保護者の方


〇 免除申請をする場合の必要書類

  ・  自動車保管場所関係手数料免除申請書

  ・  上記免除申請書に添付する書類

     生活保護を受けている方・・・市町村が発行する被保護者証明書等

備考


 国土交通省は、平成30年7月豪雨による災害状況を踏まえ、自動車の登録業務等を行う運輸支局等に

おいて次の対象の方が自動車の登録等申請を行う際に提出する自動車保管場所証明書の有効期間につ

いて、次のとおり特例措置を設けています。

 ア 対象の方
  
   次のいずれかに該当される方(法人)をいいます。

   〇 特定被災地域内(※)に住所を有する自動車の使用者

   〇 特定被災地域内(※)に自動車の使用の本拠の位置を有する自動車の使用者

     ※ リンク先の「平成30年7月豪雨による災害にかかる災害救助法の適応について」の最新版に

      てご確認ください。

 イ 有効期間の特例措置

   平成30年6月28日から同年11月29日までの間に、証明日からおおむね1か月の期間が満了する

  ものは、同年11月30日をもって満了するものとします。
  
  ※ 詳細は、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等にお問い合わせ下さい。

お問合わせ先


申請に係る自動車の保管場所の位置を管轄する警察署



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