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オウム真理教の現状

 オウム真理教(以下「教団」という。)は、麻原彰晃こと松本智津夫への絶対的帰依を強調する主流派(Aleph「アレフ」)と松本の影響力がないかのように装う上祐派(ひかりの輪)を中心に活動しています。
 現在、教団は15都道府県に33か所の拠点施設を有し、信者数は、合計で約1,650人とみられます。

 主流派は、依然として松本を「尊師」と尊称し、同人の「生誕祭」を開催しているほか、松本の写真を拠点施設の祭壇に飾るなど、松本への絶対的帰依を強調して「原点回帰」路線を徹底しています。
 一方、上祐派は、同派のウェブサイトに旧教団時代の反省・総括の概要を掲載したり、各種メディアを通じ、「松本からの脱却」を強調したりするなど、松本の影響力がないかのように装って活動しています。
 また、同派は、著名人との対談やマスコミの取材等を積極的に受け入れるなどし、「開かれた教団」のアピールに努めています。

 なお、平成27年1月23日、公安審査委員会は、教団に対し、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、現在も無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があるなどとして公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を3年間(30年1月末まで)更新する決定を行いました。

組織拡大に向けた動向

 主流派は、教団名を秘匿し街頭や書店における声掛けのほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)等を利用しながら、青年層を中心に、ヨーガ、占い、精神世界等に興味を持つ者と接触を図り、ヨーガ教室に勧誘するなどして新規信者を獲得しています。
 一方、上祐派は、各拠点施設で開催している「上祐代表説法会」や、各地の神社仏閣等を訪問する「聖地修行」等の行事について、ウェブサイトを通じ、在家信者に限らず一般人の参加も呼び掛けるなどして信者獲得を図っています。

オウム真理教対策の推進

 警察では、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、引き続き、関係機関と連携して教団の実態解明に努めるとともに、組織的違法行為に対する厳正な取り締まりを推進しています。
 また、地下鉄サリン事件から27年3月で20年が経ち、時間の経過とともに教団に対する国民の関心が薄れ、地下鉄サリン事件を始めとする一連の凶悪事件に対する記憶が風化することなどにより、教団の本質が正しく理解されないことも懸念されます。そのため、警察では、各種機会を通じ、教団の現状や教団の組織的違法行為に対する検挙事例等を、住民や地方自治体等に対して積極的に広報するとともに、教団施設の周辺住民の安全・安心を確保するため、その要望を踏まえるなどして、教団施設周辺におけるパトロール等の警戒警備活動を実施しています。

   
全国のオウム真理教拠点施設

   全国のオウム真理教拠点施設(平成29年5月22日現在) (198kbyte)

お問せ先

部署: 福岡県警察本部 公安第一課
電話番号: 092-641-4141

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