不法就労・不法滞在の防止

不法就労・不法滞在を取り巻く現状

　令和７年の外国人入国者数は約4,243万人であり、前年に比べ約565万人増加して過去最高を記録しています。

　令和８年１月１日現在における全国の不法残留者数は、6万8,488人であり、前年に比べ6,375人減少しています。

　不法残留者による不法就労の手口は悪質・巧妙化しています。

不法就労の事例

　不法滞在者や被退去強制者が就労するケース



　出入国在留管理庁から働く許可を受けていないのに就労するケース



　出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて就労するケース

住民の皆様へのお願い

　一部の不良外国人と日本人が結託した




などの犯罪が発生しています。

　皆さんの周りで、このような犯罪に関する情報があれば、最寄りの警察署や交番に情報提供をお願いします。

　なお、日本に滞在する外国人の大多数は善良な方々です。無用な差別や中傷などは慎みましょう。

雇用主の皆様へのお願い

　外国人を雇用する際は、在留カードの記載事項を確認してください。その際は、在留カードのコピーや画像ではなく、必ず実物を確認してください。

　主な確認事項は、


です。

　また、「被面接者と顔写真の同一性」や、「生年月日や住所を間違いなく言えるか」などを確認することも有効です。

雇用主の責任

　不法就労は、不法就労した外国人だけでなく、就労させた事業主も処罰の対象となることがありますので、必ず、在留カードやパスポートを確認してください。